今後の景気と不動産市況について
〜アメリカの関税報道を受けて〜
こんにちは、イシダラボ編集部です。 いつも弊社のブログをご覧いただきありがとうございます。
2025年4月2日、アメリカ政府が発表した輸入品への関税引き上げ政策が世界中で注目を集めています。中でも、日本からの輸入品には最大24％の追加関税が課される可能性があるというニュースは、国内の経済や地域の動きにも少なからず影響を与える可能性があります。
今回はこのニュースを受けて、広島市で不動産業を営む弊社・株式会社イシダが、どのような影響を受ける可能性があるのか、不動産オーナー様にとってどのようなリスクとチャンスがあるのかを、ブログ形式でわかりやすくまとめてみました。
現時点では「直接的な影響は限定的」
弊社のような地域密着型の不動産会社は、アメリカとの輸出入には関与しておらず、関税の直接的な影響はほぼありません。
しかし、間接的な影響には注意が必要です。
間接的に広がる“じわじわ”リスクとは？
① 景気後退による不動産市場の冷え込み
大手企業の業績悪化→雇用や賞与減→住宅購入や賃貸需要の低下、という流れが起きる可能性があります。
② 建築・リフォーム費の高騰
建材や住宅設備の一部が輸入品に依存しているため、価格上昇が懸念されます。リフォーム工事を含めた原価管理がますます重要になります。
③ 投資マインドの低下
特に収益物件を保有するオーナー様にとって、投資家の動きが鈍ると出口戦略にも影響が出るかもしれません。
イシダが今、重視している対応方針
このような不透明な局面だからこそ、弊社では以下のような取り組みを強化しています：
- 「動きやすい物件（売れやすい・貸しやすい）」のストック管理
- 相続・空き家など“景気の波を受けにくい”領域への注力
- 建築コスト高への備えとして、施工会社との定期的な価格見直し
- オーナー様の資産を守るための多面的なご提案と相談体制
イシダラボからの提言
今回の関税報道は、一見すると遠い国の話のように見えるかもしれません。
しかし、経済のつながりが強まる現代において、こうした国際ニュースがじわじわと私たちの地域経済にも影響を及ぼしてくることは十分考えられます。
こんな時だからこそ、「売る・貸す・持つ」の判断を冷静に見直す機会としていただければと思います。
お困りごとやご相談がありましたら…
「この物件、今動くべき？それとももう少し様子を見る？」 「建物のリフォーム、急いだほうがいい？」 など、お悩みの際はいつでもイシダまでご相談ください。
地域の変化、経済の変化に寄り添いながら、これからもオーナー様とともに最善の道を考えてまいります。
🔸 お問い合わせ・ご相談はこちらから
不動産のご相談やご質問は、どんな小さなことでもお気軽にどうぞ。
売却・査定・空き家のことから、収益物件や賃貸管理のご相談まで、すべて承っております。
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📍 事務所：広島市南区段原日出1丁目7-12（マツダスタジアムから徒歩5分）
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